先日の新聞のトップに、下記のような記事が出ていました。
厚労省が、従業員100人超の企業に対して、男性の育休取得率の目標値設定を義務づけるそう。
年々、男性の育休取得への“圧”が上がっています。昨年のジェンダーギャップ指数の低さも影響しているでしょう。
2022年の女性の育休取得率が80.2％なのに対し、男性は17.1％。その差は歴然。
たしかに、この値は低い。子どもの生まれた男性が6人いたら、そのうち1人しか育休取得していない計算になります。
男性育休取得の推進委員長（？）を自認する私としては、全然納得できない数字。
とはいえ、です。
私が第一子の育休をとった2009年、男性の取得率はたったの1.72％でした。60人に1人です。クラスに1人もいない。13年後、その10倍になったわけです。これは本当にすごいこと。感慨深い。
先日、平日の昼間に、赤ちゃんを抱っこした買い物帰りの男性を見かけました。育休中だろうか。買い物袋からネギをのぞかせて颯爽と歩く姿に、新しい時代の風を感じました。15年前、そんな男性はまず見かけなかった。
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たとえ牛歩でも、必ず時代は変わっていく。それには、国の制度が大きく寄与しているだろうと思います。
2009年の翌年、男性の育休取得率の具体的な数値目標が掲げられ、厚労省の「イクメンプロジェクト」が発足しました。
国の推進を受けて、ジリジリと男性の取得率は上がっていった。コロナ禍でのリモートワークもあり、2020年に一気に12％台に（前年2019年は7％台）。そして2年後、17％台となるわけです。
国の制度って、「メッセージ」だと思うんですよね。つまり、国をあげて男性の育休取得率アップに取り組むこと自体が、世の中に意識の変化を促している。
「国が言うんだから、男性も育休を取得するのが当たり前なんだね」というメッセージ。
それはすぐには効かないけれど、じわじわ浸透し、数年後、10数年後にたしかな変化が現われてくる。
だから、今回の目標値設定義務も、追い風となるだろうと思います。
しかも、従業員1000人以上とかではなく、100人規模の中規模企業からが対象。いよいよ男性の育休取得が、あらゆる企業の重要課題になってきた。
その意識が企業内、当の男性たちに広がっていくんじゃないかと。
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また、この記事では、育休の取得率だけではなく、取得期間についても触れていました。
女性の育休取得期間は、95％が半年以上だけれど、男性は95％が半年以下。さらにいえば、2週間未満が51％。その中には、1日だけの取得という人もいるでしょう。
そうそう、この取得期間がとっても重要。そして、「取得のタイミング」がもっと重要。
2人同時にとるのではなく、ずらしてとる。そうすれば、全体の育休期間が倍になる。それだけ子どもが保育園に入るときを延ばせる。
私が勝手に思い描く、育休取得の理想形は、ママとパパが半年ずつ、交替で取ること。それを2年分。つまり、それぞれが1年分の育休を、半分に分けて取得する、ということです。
たとえば最初にママが半年取ったら、次の半年はパパが取る。その間、ママは職場復帰。そして、半年経ったらまたママが育休でパパが職場復帰。さらに半年後、パパが再び育休でママが職場復帰。その半年後は完全な育休明けとなり、パパも職場復帰。子どもは保育園に…という流れ。
２年くらいは家にいさせてあげたかったな…と、0歳と1歳で子どもを預けた私が思っていることです。
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ママ１人で育休を２年とるのはなかなか厳しいけれど、２人でとれば１年ずつで済む。また、半年単位で休むのなら、「戦線離脱」感も減る。
なんなら、「3ヵ月ごと」の交替もいいんじゃないか、と思います。自宅で一人、小さな子どもの面倒を見るのは、なかなかしんどいこと。3ヵ月なら、それほど煮詰まらず、育休を満喫できるんじゃないかと。
3ヵ月くらいの休みなら、病気休暇などで珍しくない期間です。会社側の負担も減るでしょう。
さすがにこれは時期尚早かな。でも、確実に時代は変わる。
ちょうど、昨年の出生数が75.8万人の過去最少だったというニュースも出たところ。
このまま出生数は減り続ける一方でしょう。「女性が子どもを産む」ことが、かつてなく価値のあるものになった現在、「女性が子どもを産みやすい」世の中にすることが必須…。
育休取得期間の自由度も、意外に数年以内に実現しているかもしれません。
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最後にお知らせです。認知症専門サイトのなかまぁるさんでの連載、最新記事が掲載されました。
今回は介護職員初任者研修の受講生について。みなさん背景は様々でした。老人ホームに出張カットサービスに行く美容師さんだったり、将来のために取得しておこうという方も。
よろしければ、ぜひお読みいただけるとうれしいです。
これまでの記事。
（家の近くの川沿いにある河津桜。一足先に満開です）
